2024/10/28 - 11/10

この記事はezAvalancheのライター、キメラゴリラがチェーン研究会でのAvalancheについての発表内容+αの内容をまとめています。
チェーン研究会は2週に1回開催されているので、そのペースで記事を更新しく予定です。
※キメラゴリラの個人的な感想も含みますので、実際にご自身でニュースを確認してご自身で判断してください。
目次

Codebase入賞者の発表

Avalancheが新たなプロジェクトの立ち上げを支援するインキュベーションプログラムの第二期が終了しました!
今回のCodebaseでは100以上のアプリケーションが応募を行い、入賞した上位5このプロジェクトが紹介されました。
これらのプロジェクトは、今回のCodebaseに参加しているAvalancheや、その他の参加企業/プロジェクトによって、資金サポートやプロジェクト作成に向けてのアドバイスを受けることができます。
今回入賞したプロジェクトは送金プラットフォームや、食べログのようなロイヤリティプラットフォームから、秘密鍵と公開鍵の技術を用いたインフラ向けのプロジェクトなど多岐に及んでいます。
下の入賞プロジェクトで簡単に紹介します。
以下入賞プロジェクト👇
  • *Disgo, Inc.:**お気に入りのレストランをシェアすると報酬が獲得できるロイヤリティプラットフォーム
  • *XKOVA Ж:**ユーザー間やお店での支払いや送金を行う送金プラットフォーム
  • *Finna:**ステーブルコインを用いたレンディングや法定通貨との交換、口座へのオフランプ等のオンチェーン上の銀行のようなプラットフォーム
  • *Encryptech:**AI×データプライバシー系の珍しいプロジェクト
  • Lucero Labs:公開鍵と秘密鍵を用いた通信手段を元普及させよう!というプロジェクト

Avalancheアンバサダーの第二期募集が開始

Solanaのスーパーチームのような、公式のアンバサダープログラムであるAvalancheアンバサダーの募集の第二期が開始しました!
AvalancheアンバサダーはAvalancheを盛り上げるために、Avalanche財団から資金援助を受けながら様々なイベントなどを行えます。
また、AvalancheアンバサダーDAOでは第二期の活動に向けて115万ドルの資金調達を完了し、今後さらに活動を強化していく予定とのことです。
現在申込が開始しており、興味ある方はぜひ応募してみてください!

Luna財団ガードから197万AVAXの買い戻しに成功

Avalanche財団が2022年にLuna財団ガードに販売していた197万 AVAX の買い戻しが破産裁判所によって承認されたことが発表されました!
Luna財団ガードはプロジェクトの担保資金として、いくつかの暗号資産を当時買っておりそれらを保管していました。
その後例のLuna事件により破産し、現在破産処理を行っているところでした。
その破産処理の中で、Lunaが持っている負債を返済する必要がありLuna財団ガードが保有しているAVAX等の暗号資産が売却される懸念がありました。
Luna財団が保有する197万AVAXはAVAXの流通量のうち0.5%を占めており、市場に対して大きな影響を与える可能性がありました。
そこでAvalanche財団がそのAVAXを買い取ることで、市場への影響を与えることなく破産処理を進めることができました。
おそらく今回買い戻されたAVAXはAvalanche財団の活動に利用されることとなり、Avalanche財団が直近で非常に力を入れているコミュニティやエコシステムの強化に使われることが予想されています。

NBAのキャバリアーズでロイヤリティプログラムが開始

NBAの有名チーム「クリーブランド・キャバリアーズ」が「Cavs Rewards」という新たなロイヤリティプログラムを開始しました!
このロイヤリティプログラムは先日、アメリカの第二位の観光地である「エンパイヤステートビルディング」のロイヤリティプログラムを行ったUptopとともに行うとのことです。
このプログラムでは、日常の買い物などで獲得できるポイントをキャバリアーズの特別な体験や特典に変えることができる仕組みとなっています。
この無料で参加可能のプログラムで獲得したポイントは、以下のような内容で利用可能とのことです。
  • 試合観戦チケット
  • VIP体験(バックステージツアーや選手との交流など)
  • オフィシャルチームグッズ
  • 限定メモラビリア
  • Avalancheを活用したデジタルバッジ
Uptopのロイヤリティプログラムは、単に提携先のプロジェクトとの取り組みではなく、その周辺の地域のお店や、普段の買い物などのよりユーザーに身近な環境でも利用できる取り組みを行っており、とても面白いプロジェクトだと思います。

Tesseractが登場

Avalancheの中心的なDEXでAvalancheの初期から活動を行っているYield Yakチームが新たなプロジェクトを発表しました!
このプロジェクトはAvlancheのCチェーンやAvalanche L1(旧サブネット)間でのトークンスワップを必要とせずに、それぞれのAvalanche L1やCチェーン上の取引価格を参照し、Avalancheネットワーク全体で最もいい価格で取引を行うことができるAvalancheに特化したマルチチェーンアグリゲーターDEXを作成しています。
Avalancheでは先日Etnaアップグレードが発表され、ACP77という新たな規格が実装予定です。
ACP77では、これまで数千から数万AVAX程度が必要とされていたAvlaanche L1(旧サブネット)をサブスク形式で格安で作成できるようにしようというものです。
このアップグレードが実装されるとAvalanche上には多くのAvalanche L1が登場する可能性が高く(すでに十数個のプロジェクトが作成予定)、その際にTesseractは非常に重要な役割を果たすDEXになると考えています。

世界的な貨物取引規格の証明書の検証へ参加

Ava LabsとBlockticityがASTM International委員会に参画し、真正性証明書(COA)の検証基準を新たに開発しました。
世界的な貿易業界は、文書認証とサプライチェーンの透明性において重大な課題に直面しています。貿易業界では年間4.7兆ドル規模での経済損失が発生しており、非常に問題視されています。その中で従来の紙ベースのシステムからデジタルソリューションへの移行が進む中、安全で標準化された検証方法の確立が求められていました。
今年の7月に発表されたASTM D8558で、ブロックチェーンを用いた貨物取引における取引の証明書の検証が推奨されていました。
その中で、AvaalcnheがBlockticityと提携してAvalanche L1(旧サブネット)を用いた照明への参加を発表しました。
この発表によって、Avalancheのブロックチェーン技術が25兆ドル規模の貿易取引市場で発生する年間500億ドルの文書偽造による損失の防止を目指すとのことです。
かなり規模が大きくなってきており、よくわからなくなってきていますが、Avalancheがブロックチェーンインフラとしての大きな役割を担うことになっています。

AliPayを用いたステーブルコイン決済システムが登場

東南アジアのデジタル資産決済インフラを提供するStraitsXは、Ant InternationalおよびGrabと提携し、シンガポールにおける観光客の支払いシステムを刷新する取り組みを発表しました。
この取り組みはユーザー数12億人規模の世界最大のデジタル通貨の決済サービスを提供するAlipayと、シンガポールなどでは中心的なタクシーの配車サービスなどを提供するGrabPayの加盟店での決済で利用可能となります。
この決済で利用されるのは、ブロックチェーンとPurpose Bound Money(PBM)という利用用途を制限できる規格の両方を組み合わせたステーブルコイン決済サービスを提供するとのことです。
このニュースだけではあまり親近感がありませんが日本で例えると、電車に乗る際のSuicaの決済を、PayPayで行えてさらにその支払い通貨を暗号資産で行えるイメージです。
日本でもこのような取り組みがあると非常に面白いなと思いますが、それが世界最大のユーザー数を誇るAlipayと行えるのは非常に注目だと思います。
(東南アジアでの銀行を持たない人でもこのサービスが利用できる可能性もあり、その部分を目的にしていそう?)

EtraPayがAvalancheに買収され、AvaCloudに吸収

以前Avalanche上で、プライバシーに特化した送金を可能にするプロジェクトを作成していたEtraPayがAvalancheに買収されました。
EtraPayは独自の秘匿化規格を開発しており、非常に注目されています。秘匿化プロジェクトの特徴として、独自チェーンを作成しそのプラットフォーム上でのみ利用できる秘匿化技術を利用している場合が多いです。
しかし、EtraPayはERC20のようにEVMに対応したチェーンで自由に利用可能な秘匿化送金技術の「eERC20」を作成しており、これまでなかった秘匿化送金を可能にしているプロジェクトとなっています。
 
秘匿化送金は現在多く参加し始めている企業が利用する際により安全にパブリックチェーンで利用可能となります。
現にJPモルガンのKinexysでも採用が発表されています!
 
Kinexysでは、身元や投資額を明かすことなくファンドへの投資を申し込むことが可能になっており、パブリックチェーンの利用用途が大きく拡大する取り組みとなっております。